（提出書類）

 

◆税務署に提出するもの

 

「個人事業の開業・廃業等届出書」

 

　開業する個人事業主は全員、提出が必要になります。

 

　のちのち、この届出書の写しを金融機関に求められたり
　することもありますから、しっかり控えを保管しておきましょう。

 

 

　※ダウンロードはこちらから⇒国税庁ＨＰ

 

　※提出期限は開業の日から1ヵ月以内です。

 

 

 

 

（青色申告を選択する場合）

「所得税の青色申告承認申請書」

 

　青色申告の承認を受けたい人は、
　期限内に提出する必要があります。

 

　※「青色申告ってナニ？」って人はコチラ♪
　　⇒「青色申告と白色申告」

 

　※ダウンロードはこちらから⇒国税庁ＨＰ

 

　※開業日が1/1〜1/15の場合はその年の3/15までに提出。
　　 1/16〜12/31の場合は、開業日から2か月以内に提出。

 

 

 

 

「青色事業専従者給与に関する届出書」

 

　青色事業専従者給与を支払う場合に提出します。

 

　※「青色事業専従者給与ってナニ？」って人はコチラ♪
　　⇒「青色事業専従者給与とは？」

 

　※ダウンロードはこちらから⇒国税庁ＨＰ

 

　※開業日が1/1〜1/15の場合はその年の3/15までに提出。
　　 1/16〜12/31の場合は、開業日から2か月以内に提出。

 

 

 

 

「給与支払い事務所等の開設届出書」

 

　青色事業専従者給与を支払う場合や、
　従業員を採用した場合に提出します。

 

　※ダウンロードはこちらから⇒国税庁ＨＰ

 

　※提出期限は、給与支払事務所等になった日から
　　 1ヵ月以内。

 

 

 

 

「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」

 

　従業員が10人未満の事業所では、源泉所得税の
　納付を年に2回にできます。（通常は毎月納付）

 

　※ダウンロードはこちらから⇒国税庁ＨＰ

 

　※提出期限は特になし。
　　 （承認された場合、申請の翌々月の納付分より適用）

 

 

 

 

「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書」

 

　減価償却資産の償却方法を定額法以外の方法に
　したい人。

 

　※「減価償却ってナニ？」って人はコチラ♪
　　⇒「減価償却とは？」

 

　※ダウンロードはこちらから⇒国税庁ＨＰ

 

　※提出期限は、最初の確定申告期限（翌年3/15）まで。

 

　※この届出書を提出しなかった場合には、
　　 自動的に「定額法」を選択したものとみなされます。

 

 

 

 

「所得税の棚卸資産の評価方法の届出書」

 

　棚卸資産の評価方法を「最終仕入原価法による原価法」
　以外の方法にしたい人。

 

　※ダウンロードはこちらから⇒国税庁ＨＰ

 

　※提出期限は、最初の確定申告期限（翌年3/15）まで。

 

　※この届出書を提出しなかった場合には、
　　 自動的に「最終仕入原価法による原価法」を
　　 選択したものとみなされます。

 

 

 

 

（消費税の課税事業者を選択する場合）

「消費税課税事業者選択届出書」

 

　消費税の免税事業者があえて課税事業者になりたい
　ときに提出します。

 

　消費税の還付を受けれるような場合には、
　あえて課税事業者を選択する方がメリットがあることが
　あります。

 

　※ダウンロードはこちらから⇒国税庁ＨＰ

 

　※新規開業の場合は、開業年の年末までに提出

 

 

 

 

（電子申告を行う場合）

「電子申告・納税等開始届出書」

 

　確定申告を電子申告（「e-Tax」）で行いたい人。

 

　※「電子申告ってナニ？」って人はコチラ♪
　　　⇒「電子申告とは？」

 

　※ダウンロードはこちらから⇒イータックスＨＰ

 

 

 

 

◆地方自治体に提出するもの

 

開業したら、

 

都道府県の税金は、「都道府県税事務所」、
市区町村の税金は、「市町村役場」

 

に届出します。

 

 

届出は各自治体によって扱いが異なることが
あるので、あらかじめ電話で問い合わせを
した方が良いです。

 

 

なお、所得税の確定申告が住民税、事業税の申告を
兼ねていますので、個別に申告する必要はありません。