ネットビジネスに対する国税庁の方針
税収不足が取りざたされる昨今、当然ながら、国（国税庁）の「税金をしっかり取ろう！」という姿勢は、ますます厳しくなっています。
例えば、ここ数年、ネットビジネスをしている人やＦＸ投資家に対して、税金の取り立てがかなり厳しくなっています。
「日本アフィリエイト協議会」には、国税局より、このような通達がありました。
かなり、力を入れてきている印象ですね。
国税庁が発表している、『インターネット取引を行っている者の調査状況』では、こんなことが書かれています。
↓↓↓
○ インターネット取引者は、無店舗による事業形態となるため、その把握が困難ですが、あらゆる資料情報を収集・分析し、平成25事務年度においても積極的に調査を実施します。
○ 平成24事務年度におけるインターネット取引を行っている者に対する実地調査（特別・一般）の調査件数は、1,886件（平成23事務年度2,201件）となっています。
○ 1件当たりの申告漏れ所得金額は、1,091万円（平成23事務年度1,134万円）となっており、実地調査（特別・一般）全体の申告漏れ所得金額839万円（平成23事務年度841万円）の約1.3倍となっています。また、申告漏れ所得金額の総額は206億円（平成23事務年度250億円）に上ります。
ネットビジネスやＦＸは、ここ数年で、稼いでいる人が急増している、新しい分野です。
税金に対する正しい知識を持ち合わせてる人の割合も少なく、税務署から見れば、全くの無防備、言ってみれば、叩けばホコリが出る、
『格好のカモ』
ともいえます。
国は、「電子商取引専門調査チーム」なるものを組織して、本格的に動き出しています。
まさか、自分のところなんかには調査に来ないだろう、、なんて思ってませんか？
甘いです！！
あなたのネットビジネスの稼ぎは、国の機関には「筒抜け」です。
で、どこを叩けばホコリが出るか（税金をとれるか）を熟知してるのが、国のサイバー部隊です。
まったく申告もせずに納税もしてない人。
申告も納税もしているけど、結構テキトーにやっちゃてる人。
「あなたに、税務調査の連絡が入るのは、
明日かもしれませんよ…。」
…などと、ちょっと驚かせてしまいましたが、、（汗）
国のサイバー部隊といえども、鬼ではありません。
普段からわからないことは、こちらから聞けば、しっかり回答してくれます。（ハズです）。
国（税務署の人）とイイ関係を保ち、利用できることは利用し、正しくビジネスを行っていきましょう！！
税金に関する質問は、顧問税理士のいる方は、税理士に。
顧問税理士のいない方は、最寄りの税務署に聞けば対応してくれますので、積極的に利用しましょう。
窓口でも電話でもＯＫです。
ちょっと、ややこしい案件に対する税務署の回答は、回答してくれた相手の氏名や年月日、回答内容をしっかりメモして残しておいた方がよいです。
後日、税務署の調査が入ったときは、かなり貴重な証拠になります。
税務調査は明日入るかもしれないし、5年後かもしれない。
昨日の夕食のメニューすら曖昧になるくらい、記憶は薄れるものですので（私だけか w）、記録を「書いて」残しておくことは自分の身を守る意味でも大事なことです。
H25所得税の調査状況
Ｈ２５．７月からＨ２６．６月までに実施された、
所得税の調査状況が国税庁のＨＰに公表されています。
これによると、
調査の合計件数は８９万９０００件で、
このうち６５．７％で申告漏れ等があり、
申告漏れの所得金額の合計額は８，２１６億円、
追徴税額は１，０２０億円だそうです。
ちなみに、、
インターネット取引をしている人への調査にも力を入れているようで、
実地調査の調査件数は１，７８２件で、
１件当たりの申告漏れ所得金額は、なんと１，２２２万円！
取引別にみると、
１位 ネット広告（検索結果画面を利用して行われる広告関連取引等）
２位 ネットトレード（株、ＦＸ取引等）
３位 コンテンツ配信（音楽、動画、書籍等のダウンロード取引等）
とのこと。
全業界の１件当たりの申告漏れ所得金額が９１万円なのに対し、
インターネット取引をしている人の１件当たりの申告漏れ所得金額は１，２２２万円。
いかに巨大な市場か、垣間見えますね。
税務調査で使われる人員や時間は限られていますので、
いかに効率よく徴収できるかを考えれば、今後、
インターネット取引をしている人への調査は
ますます強化されていく流れになっていくと考えれれます。
